Ⅰ事業保障対策資金
「経営者に対する信頼と期待＝会社の信用度」オーナー経営者の場合、特に信用面での責任を大きく多方面に有しています。経営者であるあなたに万が一のことがあった場合、金融機関や取引先さらには従業員に不安を与えることのないよう、貴社の社会的信用の裏付資金として、事業保障対策資金が必要です。
Ⅱ死亡退職金・弔慰金対策資金
経営者は労災保険などの法的補償が薄く「保障から取り残された階層」とも言えます。経営者に万一のことがあった場合、死亡退職金・弔慰金はご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納付資金や相続財産分割財源にも充てることができます。企業内における退職慰労金規定等の整備を含め制度面・資金面での準備が必要なのではないでしょうか？
Ⅲ退職慰労金（老後生活費）対策資金
寝食を忘れて日夜業務に精励される経営者の方々が退職される際にはその功績に応じた十分な額の退職金が必要です。経済の好・不況、業績の良否に左右されず退職金を捻出するには、計画的な財源の積み立てが必要です。
健康で長生きするだけでなく、豊かでゆとりあるセカンドライフをおくるためにも準備が今から必要です。
Ⅳ事業承継・相続対策資金
事業承継・相続対策資金は、経営者に万一のことがあった場合にご遺族にかかる相続税納付や、遺産分割の問題解決に役立ちます。多くのオーナー経営者の財産は、自社株や不動産が大半を占めています。特に自社株は額面よりはるかに高く評価されることも少なくなく、そのため後継者の方は想像を超える相続税に悩まされることもあります。円滑な事業承継のためには、後継者が相続税支払のために、自社株・不動産等の財産を処分することのないよう、流動資金の確保が必要です。
当社では経営者の皆様のための保険の相談を実施しております。
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